申立代理人・弁護士の方へ

申立代理人様 (民事再生、会社更生、破産)

弁護士先生方が民事再生に慣れていても、会社は慣れていません。

私どもは申立会社の中に入り込み、必要な資料を的確に作成いたします。

申立のタイミング、合理的な再生計画…先生方の右腕として会社を支える役目をいたします。

特に事前に資金繰りを精査しないと、再生スキーム検討や、先生方の報酬が払えるかどうかさえ不明なまま手続に突入せざるを得なくなってしまうこともあります。

企業再生の法律を理解し、きちんと実務ができる会計士をお捜しの方はどうぞご連絡ください。

資金繰り表

再生手続には、申立後6ヶ月の日繰りの資金繰り計画表が必要となります。
これは、会社内部で作成している資金繰り表では足りず、再生独自の視点をもった資金繰り表が求められます。

将来の予測など難しいのではないか?

もちろん、完全な予測は無理ですが、合理的な仮定をおけば、実務上問題のない精度での資金繰り計画を策定することは可能です。

資金繰りは、ただの計画というだけでなく、再生手続を進める上での重要な計器となり、羅針盤となります。仮に資金繰りが持たなければどうしのげば良いか、余裕のある時でもどういう順番で払っていくか、どこにバッファーをみるか、民事再生手続になれた公認会計士にお任せください。

財産評定

 
財産評定は、破産実務を理解していないと売掛金の評価させできません。
当事務所は代表のみならず、再生手続を深く理解している公認会計士が在籍しております。

評定金額には幅があります。

ただの評価ではなく、全体的な視野で評価し、債権者に対し戦略的で、スキームに対し適合的な財産評定を実施します。

スキーム構築

事業再生には、自主再建、スポンサー型の2類型がありますが、どちらも再生スキーム構築が必要です。

自主再建の場合には、今後の事業計画、債務免除益の処理、資産の評価損の処理など、単体法人であっても、きちんとスキームを組まないと、後日、思わぬ税金が発生したりします。

スポンサー型の場合は、事業譲渡、会社分割がメジャーですが、その法的選択だけではなく、支援金額の妥当性、調整条項、表明保証、人員の引継ぎ、残った法人の処理など、スキームを組んでおかないとスポンサーも巻き込んだ騒動に発展する可能性があります。

倒産局面では、平時のM&Aとは異なる配慮が必要です。

どうぞお気軽にご相談ください。